こんなお悩み、ありませんか？
- ✔開業届をいつ・どこに・どう出せばいいかわからない
- ✔青色申告と白色申告どちらを選ぶべきか知りたい
- ✔開業届の出し方と必要な手続きを一通り把握したい
タケ（13年オーナー）
開業届は無料で、慣れれば30分で終わる手続きです。出さないと青色申告で最大65万円の控除を取り逃すだけの話なので、出さない理由がありません。
💡 この記事でわかること
この記事でわかることを、先に3つ挙げておきます。
- 開業届は無料・30分で終わる手続きという結論
- 出し方5ステップと青色申告承認申請書の期限
- e-Tax提出や副業の注意点まで13年の視点で解説
たこ焼きキッチンカー13年目オーナーのタケです。最高月商500万円・17日間で500万円売上の経験をもとに、開業届の出し方・必要書類・費用・青色申告のメリットまで、明日から行動できるレベルで解説します。
キッチンカーに開業届は必要か？結論から言う
*Photo by Kampus Production on Pexels*
結論から言うと、キッチンカーをやるなら開業届は出しておくべきです。
なぜなら、出さなければ青色申告が使えず、最大65万円の控除を受けられないからです。これは現金で言えば、所得税率10%の人でも年間で数万円、利益が増えれば十数万円が無駄になる計算になります。
例えば年間利益200万円のキッチンカーオーナーなら、青色申告特別控除（65万円）で課税所得を135万円まで圧縮できます。白色のまま放置した人と比べて、毎年のように数万〜十数万円の差がつくわけです。
なので、開業届は無料・手続きも簡単なので、必ず提出しておきましょう。
開業届は「義務」ではないが「出さないと損」
開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、提出しなくてもすぐに罰則があるわけではありません。極端な話、出さなくても税務署から怒られることはほぼないです。
ただ、出さなければ青色申告という最強の節税ツールが使えない。これが最大のデメリットです。キッチンカーは材料費・ガソリン代・車両維持費など経費が多いビジネスなので、青色申告と相性が抜群にいいんですよ。だからこそ「義務じゃないけど、出さないと損」なんです。
実は「改めての開業届」を出していない理由
ここで正直な話をします。たこ焼きの移動販売を始めるとき、改めて開業届は出していません。
なぜかというと、もともと別の事業で個人事業主として活動していて、すでに開業届を出していたからです。事業の中身がたこ焼きに変わっても、個人事業主という立場は同じなので、改めて出す必要がなかったんですね。
ただこれは特殊なケースです。これから初めて事業を始める人は、必ず税務署（税務局）に開業届を提出してください。 ゼロから個人事業主になるなら、開業届がスタートラインになります。
タケ（13年オーナー）
開業届を出すベストなタイミング
税務署への提出期限は、事業を開始した日から1ヶ月以内が推奨されています。キッチンカーの場合、保健所の食品営業許可を取得して初めて営業した日が「開業日」の目安になります。
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1ヶ月を過ぎても罰則はありませんが、青色申告承認申請書は「その年の3月15日まで（または開業から2ヶ月以内）」が期限です。ここを過ぎると、その年は青色申告ができません。だから開業届と青色申告承認申請書はセットで同時に出すのが鉄則です。
開業届を出す前に知っておくべき3つのこと
*Photo by Kampus Production on Pexels*
結論から言うと、開業届を書く前に「青色申告・屋号・マイナンバー」の3つだけ押さえておけば、当日スムーズです。
なぜなら、この3つは開業届の記入欄に直接関わってくるからです。逆にここを知らずに窓口へ行くと、書類が書けずに二度手間になります。順番に見ていきましょう。
1. 青色申告と白色申告の違い
キッチンカーで開業するなら、ほぼ確実に青色申告を選ぶべきです。以下の表で違いを確認してください。
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| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 特別控除額 | 最大65万円（e-Tax）、55万円（書面） | なし |
| 帳簿の種類 | 複式簿記（65万円控除の場合） | 単式簿記でも可 |
| 赤字の繰越 | 3年間繰り越し可能 | 不可 |
| 家族への給与 | 青色事業専従者給与として全額経費化 | 上限あり |
| 手続きの複雑さ | やや複雑 | 比較的シンプル |
青色申告特別控除の65万円は、e-Tax（電子申告）で確定申告を行った場合の金額です。書面提出だと55万円、簡易帳簿だと10万円の控除になります。
経験から言うと、開業1年目は赤字になりがちなビジネスです。青色申告ならその赤字を3年間繰り越せるので、2年目以降に利益が出たときの税金をグッと減らせます。これが地味にデカいんですよ。
2. 屋号を決めておく
開業届には屋号（ビジネス名）を記載できます。屋号は必須ではありませんが、決めておくと銀行口座を屋号名義で開設できるなど、後々の経営管理がしやすくなります。
キッチンカーのブランド名をそのまま屋号にするのが一般的です。開業後に変更もできるので、まずは営業時に使う名前をそのまま書きましょう。「たこ焼き◯◯」みたいな、お客さんが呼ぶ名前でOKです。
3. マイナンバーが必要になる
開業届の提出には本人確認のためマイナンバーが必要です。マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カード＋運転免許証などの本人確認書類の組み合わせで対応できます。
後で紹介するe-Tax（ネット提出）を使うなら、マイナンバーカードがあると圧倒的にラクです。これから作るなら、開業準備のついでに発行しておくのをおすすめします。
開業届の出し方を5ステップで解説
*Photo by Kampus Production on Pexels*
結論から言うと、開業届は「税務署を調べる→書類を準備→記入→提出→控え保管」の5ステップで完了します。
なぜこの順番かというと、提出先（管轄税務署）を間違えると受理されず、書類が揃っていないと窓口で書けないからです。具体的には次のとおりです。
ステップ1：管轄の税務署を確認する
開業届を提出する先は、自宅（事業所）の所在地を管轄する税務署です。「税務署 所在地 管轄」で国税庁のWebサイトから検索できます。
ここで注意。営業許可を取った保健所の管轄ではなく、あくまでも「住所地」の税務署です。間違えやすいポイントなので気をつけてください。
ステップ2：必要書類を準備する
窓口提出の場合に必要なものは以下のとおりです。
- 個人事業の開業・廃業等届出書（国税庁のWebサイトから無料ダウンロード）
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
- 青色申告承認申請書（同時提出を強く推奨）
開業届の用紙は税務署の窓口でも受け取れますが、国税庁のWebサイトからダウンロードして事前に記載しておくほうがスムーズです。窓口でゼロから書くと意外と時間を食うので、家で書いていくのがおすすめです。
ステップ3：開業届を記入する
開業届の主な記載項目は以下のとおりです。
| 項目 | 記入内容の例 |
|---|---|
| 納税地 | 自宅の住所 |
| 氏名・生年月日 | そのまま記入 |
| 個人番号 | マイナンバー（12桁） |
| 職業 | 「飲食業」または「移動販売業」 |
| 屋号 | 営業時のブランド名（任意） |
| 開業日 | 実際に営業を開始した日 |
| 事業の概要 | 「たこ焼き等の移動販売」など |
職業欄は「飲食業」「移動飲食業」など、実態に合った表現で構いません。審査があるわけではないので、正確に事実を書けば問題ありません。難しく考えず、ありのままを書いてください。 （→ 関連：キッチンカーのイベント出店の探し方｜申込〜審査〜当日までの5ステップ【13年オーナー】）
ステップ4：税務署に提出する
提出方法は3つあります。
- 税務署の窓口へ直接持参（その場で受付印をもらえる）
- 郵送（控えに受付印を押してもらうため、返信用封筒と切手を同封）
- e-Tax（オンライン）（マイナンバーカードとスマホがあればOK）
初めての場合は窓口持参が安心です。担当者に質問もできますし、その場で書き方を直してくれます。費用は0円（無料）です。
最近はe-Taxでネットからも提出できるようになっているので、平日に役所へ行く時間が取れない会社員の人はオンラインがおすすめです。
ステップ5：控えを大切に保管する
提出後に受け取る控え（受付印入り）は、銀行口座の開設や補助金・助成金の申請のときに必要になることがあります。失くさずにファイリングしておきましょう。
e-Taxで提出した場合は、送信完了のメール詳細が控えの代わりになります。スクリーンショットを保存するか、PDFで印刷しておいてください。
タケ（13年オーナー）
開業届と同時に提出すべき書類3つ
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結論から言うと、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」だけは絶対に出してください。
なぜなら、これを出し忘れると、その年は青色申告ができず、最大65万円の控除を丸ごと逃すからです。経験上、開業準備でいちばんもったいないミスがこの「青色申告承認申請書の出し忘れ」です。順番に解説します。
1. 青色申告承認申請書
最大65万円の特別控除を受けるために必須の書類です。開業届と同じ日に同じ税務署へ提出できます。 後から提出すると、その年の青色申告が間に合わないケースもあるため、必ず同時提出してください。
もともと個人事業主だった頃に青色申告承認申請書を出していて、それが今もずっと効いています。この1枚を出しておくだけで、毎年の確定申告で控除が受けられるんです。記入項目は開業届とほぼ重複しているので、所要時間は15分程度。やらない手はありません。
2. 青色事業専従者給与に関する届出書（家族を雇う場合）
配偶者や家族をキッチンカーの手伝いで雇う予定がある場合は、この届出も同時提出が必要です。提出することで、家族への給与を全額経費として計上できます。
キッチンカーは土日のイベント出店が稼ぎどきで、一人だと回しきれない場面が多いです。奥さんや家族に手伝ってもらって給与を払い、それを経費にできるのは大きいですよ。
3. 消費税の課税事業者選択届出書（原則不要）
開業1年目の売上が1,000万円以下であれば、消費税の課税事業者になる必要はありません。キッチンカーで初年度から売上1,000万円超えはそう多くないので、この届出は基本的に後回しでOKです。
開業届だけでは足りない！キッチンカーに必要な許可・手続き一覧
*Photo by Kampus Production on Pexels*
結論から言うと、開業届は「税金の手続き」であって、これだけではキッチンカーは営業できません。
なぜなら、食品を売るには別途「保健所の食品営業許可」が必須だからです。ここを勘違いして開業届だけで営業を始めると、無許可営業になってしまいます。必要な手続きを一覧で押さえておきましょう。
保健所の食品営業許可
キッチンカーで食品を販売するには、保健所の食品営業許可が必ず必要です。開業届はあくまでも税務上の手続きで、食品販売の許可とは完全に別物です。
費用は自治体によって異なりますが、多くの場合1万6,000円前後かかります。申請から許可証発行まで2〜3週間程度かかることが多いので、開業日から逆算してスケジュールを組むのが大事です。
| 手続き | 提出先 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 開業届 | 税務署 | 無料 |
| 食品営業許可 | 保健所 | 1万6,000円前後 |
| 車両の特殊用途登録（8ナンバー） | 陸運局 | 車両による |
| 出店場所の使用許可 | 土地の管理者 | 売上の10〜30%が相場 |
営業許可の取り方は手順が多いので、別記事で詳しく解説しています。
→ キッチンカーの営業許可の取り方を5ステップで解説【費用・書類まとめ】
食品衛生責任者の資格
食品営業許可の取得には、食品衛生責任者の資格が必要です。食品衛生責任者養成講習会（1日、受講料約1万円）を修了すれば取れます。調理師免許や栄養士免許を持っている場合は免除されます。
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実際に受けたときは1日で完了するシンプルな講習でした。難しい試験ではないので、構えなくて大丈夫です。
→ キッチンカーに必要な資格は？食品衛生責任者の取り方を3ステップで解説【費用・日数】
出店場所の確保（ここがいちばんの肝）
13年やってきて気づいたのは、手続きより「どこで売るか（出店場所）」のほうが100倍重要だということです。
許可や開業届はあくまでスタートライン。本当の勝負は、人が集まる場所で出店できるかどうかです。出店場所代は売上の10〜30%が相場なので、ここの交渉力で利益が大きく変わります。
e-Taxで開業届を出す方法【スマートフォン対応】
*Photo by Kampus Production on Pexels*
結論から言うと、平日に税務署へ行く時間が取れない人は、e-Taxでの提出が圧倒的にラクです。
なぜなら、24時間いつでもオンラインで提出でき、しかも確定申告までe-Taxで完結させれば青色申告特別控除が65万円に増額されるからです。会社員をやりながら副業で始める人には特にうれしい仕組みです。
e-Taxを使うメリット
e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使えば、税務署に出向かずオンラインで開業届を提出できます。 夜でも休日でも作業できるので、本業がある人にぴったりです。
たこ焼きを始めた頃に比べると、今は本当に便利になりました。最近はスマホとマイナンバーカードさえあれば、家のソファから開業届が出せる時代です。
e-Taxでの手続きの流れ
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」または「e-Taxソフト（Web版）」にアクセス
- マイナンバーカードとスマートフォン（マイナポータルアプリ）でログイン
- 「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を選択
- 必要事項を入力して送信
- 送信完了メールの内容を控えとして保管
マイナンバーカードがあれば、カードリーダーなしでもスマホだけで手続きを完了できます。所要時間は慣れれば30分程度です。
e-Tax利用時の注意点
e-Taxで開業届を提出した場合、受付印入りの紙の控えは発行されません。 銀行によっては受付印入りの控えを求めることがあるため、その場合は窓口提出または郵送を選んでください。
タケ（13年オーナー）
副業でキッチンカーを始める場合の注意点
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結論から言うと、会社員のまま副業でキッチンカーをやる場合も開業届は出せます。ただし「住民税」と「就業規則」の2点だけは気をつけてください。
なぜなら、この2つを見落とすと、会社に副業がバレたり、規則違反になったりするリスクがあるからです。具体的に見ていきましょう。
会社員のまま副業でキッチンカーをやる場合
会社員として在籍しながらキッチンカーの副業を始める場合も、開業届は問題なく提出できます。ただし、以下の点に注意してください。
住民税の通知方法を「普通徴収」に切り替えること。確定申告で副業収入分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に指定しておかないと、会社に副業の事実が知られる可能性があります。
また、勤務先の就業規則で副業が禁止されている場合は、事前に確認・相談が必要です。ルールを守ったうえで進めましょう。
タケ（13年オーナー）
年収が増えたときの確定申告の話
副業の年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。開業届を出しておけば青色申告が使えるので、経費を正確に計上して課税所得を圧縮できます。
副業収入から必要経費（車両維持費・材料費・消耗品費など）を差し引いた金額が「事業所得」になります。キッチンカーは経費が多いビジネスなので、帳簿を丁寧に管理するだけで税負担を大きく減らせますよ。
キッチンカーの開業届に関するよくある質問
*Photo by Kampus Production on Pexels*
最後に、開業届まわりでよく聞かれる質問をまとめておきます。
Q1. 開業届を出さずに営業したら罰則はありますか？
開業届そのものに罰則はありません。ただし、所得が出ているのに確定申告をしないと「無申告」となり、加算税・延滞税の対象になります。開業届は出さなくても、確定申告は必須だと覚えておいてください。
Q2. すでに個人事業主の場合、改めて開業届は必要ですか？
不要なケースが多いです。もともと個人事業主だったので、たこ焼きの移動販売を始めるときに改めて開業届は出していません。ただし不安なら、所轄の税務署に電話して確認するのがいちばん確実です。
Q3. 開業届はいつ出すのがベストですか？
事業開始から1ヶ月以内が推奨です。ただ実務上は、青色申告承認申請書の期限（開業から2ヶ月以内）に間に合うように、開業届とセットで早めに出すのが正解です。
Q4. 費用は本当に無料ですか？
開業届・青色申告承認申請書ともに提出は無料（0円）です。費用がかかるのは保健所の食品営業許可（1万6,000円前後）や食品衛生責任者の講習（約1万円）のほうです。
Q5. 主婦や扶養内でもキッチンカーの開業届は出せますか？
出せます。ただし所得が増えると扶養から外れる可能性があるので、配偶者の扶養に入っている場合は所得額を意識して計画を立てましょう。
タケ（13年オーナー）
まとめ：開業届を出してキッチンカーの一歩を踏み出そう！
今回はキッチンカーの開業届について解説しました。まとめると以下の通りです。
- 開業届は無料で提出でき、税務署の窓口・郵送・e-Taxの3つの方法がある
- 開業から1ヶ月以内に提出するのが推奨。青色申告承認申請書は必ず同時提出する
- 青色申告特別控除は最大65万円（e-Tax申告）。出さなければ損をするだけ
- すでに個人事業主の人は、改めて出さなくてOKなケースが多い（僕もそうだった）
- キッチンカーには開業届のほかに保健所の食品営業許可（費用1万6,000円前後）も必要
- 副業での開業の場合は、住民税の徴収方法を「普通徴収」に指定することを忘れずに
手続きは多く見えますが、開業届自体は30分もあれば作成・提出できます。まずは開業届と青色申告承認申請書の2枚を準備するところから始めましょう。
13年やってきて思うのは、手続きで止まってしまう人がいちばんもったいないということ。書類は無料で淡々と片付けて、本当に大事な「どこで・何を売るか」にエネルギーを使ってくださいね。
詳しくは以下の記事も参考にしてみてください。
→ キッチンカーの営業許可の取り方を5ステップで解説【費用・書類まとめ】
→ キッチンカーに必要な資格は？食品衛生責任者の取り方を3ステップで解説【費用・日数】
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